財閥が牛耳る韓国経済

韓国経済の成長率は、サムスンや現代などの財閥企業の業績動向に大きく左右される。世界経済が好調である場合は、輸出の増加を通して財閥企業の業績が拡大し、経済成長率が高まってきた。

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実際、韓国には50万社程度の企業が存在するが、全体の純利益の40％程度を10大財閥が占めている。そして、韓国の輸出依存度（GDPに対する輸出の割合）は50％程度と、国際的にも高い。

財閥と外需に依存した経済構造を整備したのが、現大統領の父親、故朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領だ。故朴元大統領は、“開発独裁”と呼ばれる政策を進めた。

その中で、独占取引権の認可などを通して財閥企業の成長を支え、海外需要の取り込みを軸とする成長戦略が採られた。第二次世界大戦、朝鮮戦争の混乱の後、短期間で経済を立て直すためには、一定の経営基盤があった財閥企業を重用する意義は大きかったのだろう。

この政策は“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長をもたらした。同時に、財閥の重用は政界と財閥企業の癒着につながり、一部の権力者と財閥に属す者が富み、それ以外の人は成長の恩恵を享受しづらい状況が続いてきた。

それは、韓国の経済が、公正に富を配分する機能を備えていないことの裏返しである。